2020.05.19
今回の新型コロナウィルスが及ぼした影響のひとつに「離婚」があります。意外と思われるかもしれませんが「ステイホーム」で家族が多くの時間を家で過ごすことにより、夫婦間で保たれていた適度な距離感が失われ、離婚話となっているようです。もちろん修復できれば良いのでしょうが、残念ながら「離婚」という結論に至った場合、持ち家の売却問題など、どのように解決すべきなのでしょうか?
目次
まず始めに不動産についての現状を把握しておくことが重要です。法務局で不動産の登記簿謄本を取得して、土地・建物の名義を調べておくといいでしょう。その際、どのような担保権(抵当権など)が設定されているのかも確認しておきましょう。ここでは名義による問題をクローズアップします。
このケースの場合、夫がそのまま住み続けることには問題ありません。一般的に多く見られるのは、離婚の解決金として住宅ローンは夫が支払い、妻が住みつづけるといった形。この場合、夫がローンを支払い続ける約束をしても、万が一支払えなくなった場合(病気やリストラなど)は、抵当権を行使されて自宅を差し押さえられてしまう可能性があります。
また、名義は夫で連帯保証人に妻の名前がある場合、夫が返済できなくなった時には、ローンがある限り妻に返済が降りかかるリスクがあります。離婚後に知らぬ間に返済が滞っていたとなれば、連帯保証人は銀行から督促を受けることになるのです。連帯保証人を途中で辞めることはほぼできませんから、住宅ローンを完済するか、ローンの借り換えを行なって、債務者を変えなくてはなりません。
家と住宅ローンが共有名義の場合、銀行の承諾が得られれば、所有名義だけを単独名義に変更することは可能です。しかし、専業主婦やパート勤務等の理由で銀行の承認が得られなければ、妻名義にはできません。共有名義の場合、夫婦ともども連帯債務者となっているので、離婚したらローンを返済し続ける必要があります。仮に離婚後、元夫・元妻の返済が滞ったとすれば、どちらかに債務が集中する可能性も考えられます。そのため離婚することになったら、住宅ローンの共同名義を解消するのがベターです。
賃貸として貸し出す場合にも、共有名義だとご夫婦ふたりの承諾が必要となります。賃貸で貸していれば家賃も入ってきますので、それを子供の養育費として受け取ったり、慰謝料として受け取ったりすることができます。しかし離婚が決まっているわけですから、当然ご夫婦での話し合いをわずらわしいと感じる方もいるでしょう。そのような方には、きっぱり売却してしまう方が気持ち的にも楽になりますのでオススメです。
いざ離婚が決まった時にネックとなるのが住宅ローン。完済するために自宅を売却するケースが多いのですが、売却額よりも住宅ローンが上回ってしまうことがあり、そうなると簡単に売却することができないことが多々あります。住宅ローンを完済してしまう方法はないのでしょうか。
ローンの残債があっても、住宅を売却することはできます。ただし、これには住宅売却後にローンを一括返済しなくてはならないという条件があります。つまり『ローンの残債<住宅の売却額』であれば、返済中であっても住宅の売却が可能というわけです。
では、もしも売却額よりもローンの残債が上回ってしまったらどうすればいいのでしょうか?その場合に知っておいてほしいのが「任意売却」です。
任意売却とは、簡単に言うと「住宅ローンを滞納してしまった場合に、銀行と話し合いをして解決すること」です。「自宅を売っても住宅ローンの残額を支払えない」など、ローンを滞納した状態が続くと、借入先である銀行はローンを回収するために裁判所に競売を申し立てます。対象の物件が競売で落札されると、銀行はその落札金額の中からローンを回収するという仕組みです。
しかし、任意売却をすると、競売を避けることができ、かつ、できる限り高く自宅を売却することが可能になります。つまり、任意売却を成功させることにより、今まで悩んでいた住宅ローン問題から解放されるのです。
※任意売却は、住宅ローンを返済している銀行の承諾がなければできません。どなたでも簡単にできるものではないので、注意が必要です。
一般的に、不動産は早く売れる方が高く売れると言われています。逆に言うと、時間がかかると価格が下がる傾向にあります。では、早く売るにはどうしたら良いのでしょうか?まずは、適正な査定額を出してもらうことが大切です。そのためには信頼できる不動産会社をパートナーに選びましょう。
※家を高く売るためのコツについては下記ブログをご参照ください
コロナウィルスによる影響で離婚話まで飛び出してしまうのも驚きですが、これは現実に起こっている問題。離婚はデリケートな問題であるがゆえに、財産分与を間違えると自己破産に陥ってしまうケースもあります。慎重に話を進める必要がありますので、お悩みの方はぜひご連絡ください。
その他にもコロナウィルスの影響を受け、「所有するアパートやマンションが空室のままで困っている」「テナント賃料の減額をオーナーにお願いしたい」など、不安を抱えている方は弊社までご相談ください。
ライブイノベーションは相談・査定無料、秘密厳守で誠意を持って対応させていただきます。
————————————————————————————————
株式会社ライブイノベーション
担当:松野
TEL 087-802-3386
Mail info@live-in.co.jp
定休日は日曜日です
————————————————————————————————