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コロナの影響で家賃が払えない!?政府の支援策をチェックしよう!!

2020.11.18

新型コロナウィルスによって、各地で深刻な影響が広がっています。職種によっては、給料が減ったり仕事が無くなったりと、特に金銭面でのダメージは大きなものとなっています。故に家賃や公共料金等の支払いに困窮しているケースも出てきており、不安に感じている方も多いのではないでしょうか?今回は、そんな方に向けて各種支援制度をご紹介します。

 

住宅関連の支援をチェックしよう

毎月必ず支払わなければならない、いわゆる「固定費」と呼ばれるもの。その中でも高額なのが家賃になります。家賃を中心とした住宅関連の支援制度にはどんなものがあるのかぜひチェックしてみましょう。

 

「住居確保給付金」について知ろう

「住居確保給付金」とは、離職から2年以内、または休業等で離職と同程度の状況にあり、家賃の支払いに困っている方を対象とした給付金を受けられる制度のこと。新型コロナウィルスの影響で、臨時休業や営業自粛などで大幅に収入が減った方も対象になる可能性があります。支援内容は下記の通りですのでご確認ください。

■支給額(上限)
・単身世帯:3万2,000円
・2人世帯:3万8,000円
・3人から5人までの世帯:4万2,000円
・6人世帯:4万5,000円
・7人以上世帯:5万円

■支給期間
3か月間(一定の条件により3か月間の延長および再延長が可能)

■支給方法
大家等へ代理納付

 

詳しくはお住まいの自治体の相談窓口へお問い合わせください。高松市の場合は「自立相談センターたかまつ」になります。

■自立相談センターたかまつ(高松市番町2丁目1-1NTT番町ビル1階)

TEL:087-802-1081

 

「生活福祉金貸付制度」について知ろう

厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、生活が困窮する方を対象とした特例貸付制度を設けています。それが「生活福祉金貸付制度」になります。この貸付制度には「緊急小口資金」「総合支援金」の2種類があり、それぞれ対象が異なっています。大まかには下記のように分かれています。

 

■緊急小口資金・・・緊急または一時的に生活費を必要とする方向け

・貸付上限 20万円
・据置期間:1年以内
・返済期間:2年以内

 

■総合支援金・・・生活を再建するまでの間の生活費が必要な方向け

・単身世帯 月15万円以内、複数世帯 月20万円以内
・貸付期間:原則3カ月以内
・据置期間:1年以内

・返済期間:10年以内

 

詳細に関しては厚生労働省のHPをご覧ください。

【厚生労働省 生活支援特設ホームページ】

https://corona-support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/index.html

 

公共料金の支払いや納税の猶予制度も

政府が実施している救済制度の中には、電気・ガス・水道の支払いや国税の納付猶予を認める制度もあります。新型コロナウイルスの影響で家計が苦しくなってしまった方は、これらの猶予制度の対象となる場合があるので知っておくと便利です。

 

公共料金の支払い猶予とは?

電気・ガス・水道などの公共料金には、納付猶予制度があります。料金の未払いによる供給停止の猶予、電気・ガス料金の支払いの猶予などが、この制度の主な内容です。新型コロナウィルスによって支払いが困難となった方で、さらに一定の要件を満たしていれば、猶予の対象となる可能性があります。猶予期間や申請方法などの詳細は、ご自身が契約している電気・ガス事業者にお問い合わせください。

また水道に関しても支払いの猶予が行われています。水道料金の支払いが一時的に困難となった場合は、制度の対象となる可能性がありますので、お住まいの地域の各ブロック統括センター(支所)、広域送水管理センターまでご相談ください。

 

納税の猶予とは?

税金に関しても同様です。所得税や法人税、相続税などの国税を一括納付できない事情がある場合、最大1年間納付期限が猶予される制度があります。税金の支払いが滞ったまま放置していると「延滞税」が発生しますので、お悩みの方は早めに管轄している都道府県の国税局などに相談しましょう。詳しくは下記をご覧ください。

 

■国税庁(新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ)

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

 

■高松国税局(管轄都道府県:香川県・徳島県・愛媛県・高知県)

TEL:0120-948-507

 

ライブイノベーションへご相談ください

いかがでしたか?新型コロナウィルスの影響で生活にお困りの方に少しでも参考になればと思います。支払い猶予や減免などの制度によって当面の危機を乗り切ることができることも知っておくと便利です。ただ、「猶予」はあくまでも「先送りにする」という意味。いずれは支払うことになるものなので、支払い猶予先の家計のことも考える必要があります。

家賃の支払いに困窮しているという方、お悩みの方がいらっしゃいましたらいつでもライブイノベーションへご相談ください。弊社では、無料で相談を承っておりますので、何かお力になれることがあるかもしれません。また、売却や購入、査定のご依頼もお任せください。ご連絡をお待ちしております。

 

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株式会社ライブイノベーション
担当:美濃
TEL 087-802-3386
Mail info@live-in.co.jp

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