2018.10.16
思いもよらぬことで、実家の建物や土地を相続してしまうことがあります。後々、自分で住んだり、新たに家を建てたりしないという場合、実家の売却を考えるのも1つの手です。思いの詰まった大切な実家だからこそ、後悔しないよう事前に売却時にかかる諸経費を把握しておきましょう。
目次
2019年10月から実施予定の消費税10％法案。家や土地を売ると、税金や諸経費などが発生しますが、これらにも消費税10％の影響はあります。増税前であれば必要なかったこれらの費用はどういったものがあるのかをいくつかご紹介します。増税前に売却することが可能であれば、一度ご検討してみてはいかがでしょうか。
売却時にかかる諸費用として、不動産会社に支払う「仲介報酬」や、登記変更時に発生する「登記費用」などが有名です。しかし、それ以外にも様々な費用があるのをご存知ですか？売買契約書に貼付する「印紙代」、更地渡しでの「解体費」、土地の「測量費」、さらには必要に応じて「リフォーム費（修繕費）」「引っ越し費用」などが挙げられます。家の売却には、予想以上にこまごまとした出費がつきものなのです。
消費税が増税された場合、売却する実家も課税対象になります。消費税が課税されるのは、不動産のうち｢建物｣にかかる価格。｢土地｣部分については、消費税は課税されません。また、新築でも中古でも「課税事業者」が保有している物件であれば、消費税の課税対象となります。
消費税の影響ですが、仮に建物部分の価格が2,000万円の実家を売却しようとする場合、課税される金額は、増税前と後で次のように変わってきます。仮に2,000万円に対して8%と10%の消費税がかかったとすると、
2,000万円×消費税8%=約１４８万円
2,000万円×消費税10%=約１８１万円
増税前と後で課税対象金額が３３万円も変わってくるから驚きです。この影響は、売却価格が高額な物件になればなるほど大きくなります。
その他、仲介報酬、登記費用、解体費、測量費用など、ほとんどの諸費用において増税のため値上がりされます。
また、住み替えの場合は、新しいお家に対しても同様です。（下記リンク参照）
売却する意思が固まったら早速手続き！「・・・って、何からすればいいの？」そんなお悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。でも大丈夫。プロに任せればいいんです！ここでは売却の流れや注意点について簡単にご説明します。
売却には専門家の調査が必要不可欠。まずは不動産会社が実施している無料相談へ足を運んでみましょう。相談では、売却に至るまでの流れや諸費用のご説明、手続きのご案内など気になるあれこれを、専門家の視点から丁寧にアドバイスさせて頂きます。
また、不動産は様々な関連法規が関わってきますので、それらを先に調査しなければ売却ができないこともあります。まずは売却のご相談から、売りたい物件（ご実家）の調査を専門家が行い、売却可能かもしくは売却するために不可欠な手続きは何があるのかをご紹介します。調査に関しては数日お時間をいただくこともありますので、早めのご相談と調査依頼をオススメします。
相続財産を売却する際、相続人全員の合意が必要になります。一人でも同意しない人がいれば手続きは進みません。中でも不動産は現金や預金と異なり、相続分通りに分けることができず、もめてしまうケースがあります。場合によっては、弁護士に依頼しなくてはならないことも。
また、相続税の支払いは、相続が発生してから１０ヶ月以内に支払わないといけない決まりがあります。仮に実家を売らないままにしておいても、その実家も対象の相続財産となって相続税を支払わないといけません。相続が発生する前にそれらを解決しておくことがベストですが、相続となっては急いで遺産分割協議を行わないといけません。ちょっとでも早いご相談が重要になってきます。
家の売却には、意外と多くの出費が生まれます。単に家売却の仲介をしてくれる不動産会社ではなく、今後の生活のことも親身になって考えてくれる、そんな不動産会社にお願いすると心強いでしょう。ライブイノベーションでは不動産の売却だけでなく、相続アドバイザーや、建物の修繕が必要な場合に二級建築士もおります。「どんな不動産会社に出会えるか」が、不動産売却の成否を決めると言っても過言ではありません。ぜひ一度お問い合わせください。
株式会社ライブイノベーション
担当：松野
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